日本国憲法練習問題1

日本国憲法の練習問題のうち、やさしいレベルAの問題です。公民で憲法をしっかり覚えたいときに確かめに使ってください。


1.次は日本国憲法の一部分です。(  )に適当な言葉を入れよう。


・・・政府の行為によって再び( ① )の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が( ② )に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の( ➂ )がこれを行使し、その福利は( ④ )が享受する。・・・

 日本国民は、恒久の( ⑤ )を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって・・・全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに( ⑥ )する権利を有することを確認する。


答え ①戦争 ②国民 ➂代表者 ④国民 ⑤平和 ⑥生存


・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに( ⑦ )が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、( ⑧ )の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その( ⑨ )は国民の代表者がこれを行使し、その( ⑩ )は国民が享受する。・・・

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって・・・全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、( ⑪ )のうちに生存する( ⑫ )を有することを確認する。


答え ⑦主権 ⑧国民 ⑨権力 ⑩福利 ⑪平和 ⑫権利


2.次は日本国憲法の条文の一部分です。(  )に適当な言葉を入れよう。


第1条 天皇は日本国の( ① )であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、( ② )の存する日本国民の総意に基く。


第9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする( ➂ )を誠実に希求し、国権の発動たる( ④ )と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを( ⑤ )する。

②前項の目的を達するため,陸海空軍その他の( ⑥ )は、これを保持しない。国の( ⑦ )権は、これを認めない。


第14条 ①すべて国民は、法の下に( ⑧ )であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、( ⑨ )されない。


第25条 ①すべて国民は、( ⑩ )で( ⑪ )な最低限度の生活を営む権利を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、( ⑫ )及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


第26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく( ⑬ )を受ける( ⑭ )を有する。 

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる( ⑮ )を負ふ。義務教育はこれを無償とする。


答え 1条. ①象徴、②主権  9条. ➂国際平和 ④戦争 ⑤放棄 ⑥戦力  ⑦交戦  14条. ⑧平等 ⑨差別  25条. ⑩健康 ⑪文化的 ⑬社会保障  26条. ⑬教育 ⑭権利 ⑮義務


3.まとめ問題


第1条( ① )は日本国の象徴であり日本国民統合の( ② )であって、この地位は、主権の存する( ➂ )の総意に基く。


第9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は( ④ )の行使は、国際紛争を解決する手段としては、( ⑤ )にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを( ⑥ )。国の交戦権は、これを( ⑦ )。


第14条 ①すべて国民は、( ⑧ )の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、( ⑨ )的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


第25条 ①すべて国民は、健康で文化的な( ⑩ )の生活を営む( ⑪ )を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


第26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を( ⑫ )権利を有する。

②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を( ⑬ )義務を負ふ。( ⑭ )はこれを無償とする。    


答え 1. ①天皇 ②象徴 ➂日本国民  2. ④武力 ⑤永久 ⑥保持しない ⑦認めない 14. ⑧法 ⑨政治  25.  ⑩最低限度 ⑪権利  26. ⑫受ける ⑬受けさせる ⑭義務教育
PR
中学定期テストの対策ワーク公民 改訂版
PR
過去10年間の過去問題集 高校入試 虎の巻



posted by あまがえる at 19:00Comment(0)公民

日本国憲法練習問題2

1.次は日本国憲法の一部分です。(  )に適当な言葉を入れよう。



(前文)日本国民は、正当に選挙された( ① )における代表者を通じて行動し、・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに( ② )ことを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その( ➂ )は国民に由来し、その( ④ )は国民の代表者がこれを行使し、その( ⑤ )は国民が享受する。・・・


 日本国民は、( ⑥ )を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって・・・全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。



答え ①国会 ②主権が国民に存する ➂権威 ④権力 ⑤福利 ⑥恒久の平和



(前文)日本国民は、正当に( ⑦ )された国会における代表者を通じて行動し、 ・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は( ⑧ )に由来し,その権力は( ⑨ )の代表者がこれを行使し、その福利は( ⑩ )が享受する。・・・


 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって・・・全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに( ⑪ )を有することを確認する。



答え ⑦選挙 ⑧国民 ⑨国民 ⑩国民 ⑪生存する権利



2.次は日本国憲法の条文の一部分です。(  )に適当な言葉を入れよう。


第1条( ① )は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する( ② )の総意に基く。



第9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、(    


 ➂ )戦争と、武力による威嚇又は( ④ )は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


前項の目的を達するため,陸海空軍その他の( ⑤ )は、これを保持しない。国の( ⑥ )権は、これを認めない。



14条 ①すべて国民は、( ⑦ )平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。



25条 ①すべて国民は、健康で文化的な( ⑧ )を営む権利を有する。


国は、すべての生活部面について、( ⑨ )、教育及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。



26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく( ⑩ )を有する。 


すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に( ⑪ )義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。



答え1. ①天皇 ②日本国民 9. ➂国権の発動たる ④武力の行使 ⑤戦力 ⑥交戦 14. ⑦法の下に  25. ⑧最低限度の生活 ⑨社会福祉 26.  


 ⑩教育を受ける権利 ⑪普通教育を受けさせる



まとめ問題



第1条 天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の( ① )であって、この地位は、主権の存する日本国民の( ② )に基く。



第9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、(   


 ➂ )の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、( ④ )を解決する手段としては、永久にこれを( ⑤ )する。


前項の目的を達するため、陸海空軍その他の( ⑥ )は、これを保持しない。国の( ⑦ )は、これを認めない。



14条 ①すべて国民は、( ⑧ )であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


25条 ①すべて国民は、( ⑨ )な最低限度の生活を営む権利を有する。


国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び( ⑩ )の向上及び増進に努めなければならない。



26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に( ⑪ )を受けさせる義務を負ふ。( ⑫ )はこれを( ⑬ )とする。    



答え 1. ①象徴 ②総意  2. ➂国権 ④国際紛争 ⑤放棄 ⑥戦力  ⑦交戦権  14. ⑧法の下に平等  25.  ⑨健康で文化的 ⑩公衆衛生 26. ⑪普通教育 ⑫義務教育 ⑬無償



posted by あまがえる at 18:00Comment(0)公民

公民 日本国憲法の特徴

ちょうどこれから公民で憲法を習うと思います。日本の今の憲法は戦後すぐにGHQの指示で政府が作ることになりました。GHQの意向を聞きながらの作業だったようです。


そして出来上がった憲法は、帝国議会で可決されて成立しました。硬性憲法といって改正するのは容易ではありません。その改正が容易でないことは公民の教科書や資料集に載っていますからしっかり調べてみてください。


そのためか未だかつて憲法は一度も改正されていません。憲法の中身については各界に様々な意見があります。皆さんもそれぞれさまざま考えがあるでしょう。


日本国憲法の条項のうち、「戦争放棄」の条項は憲法が成立した当初は世界でまれにみるものでした。これについても成立しばらくしてからさまざま議論の対象となってきました。護憲派、改憲派と呼ばれるそれぞれの立場の人々が様々な議論をしてきて現在に至っています。


posted by あまがえる at 14:00Comment(0)公民

大日本帝国憲法の発布に関して

不平等条約の改正を米国などに頼んだところ、法律も整っていない国の条約を見直す気はないとあしらわれたといわれています。


そこで明治政府は、諸外国の法律や政治制度を学びます。なかでも伊藤博文はヨーロッパに出向き、プロシアの憲法を研究しました。プロシアの憲法は君主制をもとにした憲法なので天皇制をもつ日本としては参考になるという考えがありました。


日本にもどり、憲法の起草と諸制度を調査しました。そして内閣制度を創設します(1885年)。そして伊藤博文が初代の内閣総理大臣となります。


そしてついに大日本帝国憲法の発布となります(1889年)。同時に様々な政治に関する法律を整備しました。興味深いのは民法はフランスの法律をもとにしたところです。憲法はプロシア、民法はフランス。おそらく、その整合性に苦心したことだろうと思います。


憲法の内容として、

欽定憲法…主権は天皇

天皇大権…陸海軍を統帥(とうすい)し、条約の締結、議会の解散権など大きな権限を持っていました。

内閣…天皇にのみ責任を負いました。

国会…衆議院(選挙)、貴族院(皇族、華族など)の二院制

予算…衆議院に予算の先議権がありました。ここは現在と同じです。


この憲法の発布を受けて、衆議院議員選挙が開催されました(1890)



posted by あまがえる at 18:00Comment(0)公民

公民 寡占と独占

公民にはわかりにくい言葉が出てきます。そのうち「寡占」と「独占」という言葉について紹介します。

DSCN3564.JPG

企業は資本を使い生産や設備の投資をおこないます。大企業は中小企業に比べて豊かな資金や豊富な設備を持つことで大量に製品を生産できます。中小企業は経営の規模が小さく、資金も貧弱で設備への投資も限られます。


企業は規模が小さいほど大企業の下請けとして活動することが多くなります。ただし新進の中小企業のなかには新しい技術に集中的に投資をして伸びをねらうベンチャー企業もあります。


ところで市場(しじょう)の視点から企業をみてみましょう。市場は商品の売り買いの需要と供給によって価格が自動的に決まるのが健全な経済の状態です。


ところが少数の大企業が生産や販売を行うことで、市場を支配することがあります。これを寡占といいます。


たとえば日本の携帯電話の運営を行う会社やゲーム機を販売する会社は数社に限られており、このような状態では市場を支配する恐れがあり、社会的な監視が必要ともいえます。


そしてその寡占が進むとその限られた数社の大企業が自分たちの都合で、価格(独占価格)や生産を一方的に決めてしまうことが起りかねません。


こうして決まる価格では消費者は不利益を被ってしまいます。これを防ぐ目的で作られたのが独占禁止法です。


posted by あまがえる at 19:00Comment(0)公民